資金繰りは1分1秒を争うもの。
支払いは1分1秒の遅れを許さない

だから

資金繰りは早いほうが良い!


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元請業者支払サイクル長い
新規現場での材料費(諸経費)かさむ
社員給料にあてるつなぎ資金必要
銀行からの事業融資受けられない
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いまから解決してみませんか。

「建設業界の資金繰りをフォローアップ」という理念のもと創業した建設業専門の資金調達No.1は、建設業界で活躍する事業主様の資金環境を円滑にサポートすることを目的とし日々活動しております。
では、実際にどのような方法で、事業主様の資金環境を円滑にするのか?それは、当社が事業主様の売掛債権を買い取ることで、早期段階での資金化が実現いたします。
この売掛債権の買い取りのことをファクタリング取引と申します。当社は、創業から現在まで数多くの企業様、事業主様とのファクタリング取引を行って参りました。
その結果、建設業事業主様との取引の上で、ファクタリング業界のある問題に気付いたのです。

それは・・・・

建設業専門会社でなければ、
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事業主様が保有する売掛金を建設業専門の資金調達No.1が譲り受け、売掛先企業様の支払サイトの期日前に現金化して事業主様にお支払いするサービスです。そのため、事業主様の急な資金調達を即日可能にできる優れたサービスとして注目されております。
当社は、償還請求権の無いファクタリング(ノンリコース)事業を行っておりますので、買取した売掛金が回収困難な状況においても事業主様に保証を求めることはありません。例えば、取引先が倒産等の事由により、売掛金の回収が出来なかった場合の回収リスクが事業主様に無いということです。




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3社間取引のファクタリングの場合は、取引先様(売掛先)との契約が必要となりますが、当社のファクタリングは2社間取引の為、取引先様へ資金繰りが知られる心配はありません。

それは一大事ですね!
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取引先様(売掛先)が倒産してしまい売掛金の回収が困難でも、事業主様にその売掛金の支払い義務は生じません。

確かに、借入金であれば決算上は貸借対照表へ負債として計上されます。
しかし、ファクタリングの場合は売掛金の売買契約の為、借入負債にはなりませんので、ご安心下さい。




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資金繰りに昼夜奔走する事業主は、世の中にどれほどいるのだろうか。バブル崩壊後、莫大な不良債権を抱え込んだ金融機関は、中小零細企業に対する融資査定の厳格化を実施し、真の価値をもつ企業を閉塞させた。我々の記憶に新しい「東日本大震災」をひとつの岐路とし、日本経済は大いに変革を迎え、また「東京オリンピック」の正式決定によりインバウンド需要の余波が、経済大国日本を再び甦らせようとしているのが現実だ。
・・・・が、しかし。
はたして、その日本の経済を支えるべき私企業の処遇は如何であろうか。金融緩和が為されたとしても我々私企業に対する融資緩和が為されたか。資金繰りに昼夜奔走する事業主の姿に答えがあるのではないだろうか。
・・・・融資がおりない。
いかに企業価値があろうとも、金融機関のルール、ガイドラインにそぐわなければ、融資を受けられないばかりか返済を迫られるのが事実である。
どんなに優良な人材・技術・設備を持ってしても

この資金繰りが成功しなければ、明日の未来が見えないものとなる」。その気概を持って、資金繰りに昼夜奔走する事業主は多いだろう。

ファクタリングは、
融資”ではない。

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個人情報保護方針

株式会社 No.1(以下、「弊社」といいます。)では、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報保護のためにコンプライアンス・プログラム(実践遵守計画)を制定し、個人情報の保護に努めていきます。

個人情報の取り扱いについて

1.利用目的による制限

個人情報は、その利用目的を明確にし、当該目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。

2.適正な取得

個人情報は、利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ適正な方法で取得します。

3.正確性の確保

個人情報は、その利用の目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保ちます。

4.安全性の確保

個人情報の取り扱いに当たっては、漏えい、減失又はき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

5.透明性の確保

個人情報の取り扱いに当たっては、本人が適切に関与し得るよう配慮します。

個人情報保護宣言

<個人情報保護に関する基本方針>

弊社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

1.関係法令の遵守

弊社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)およびその他の関係法令を遵守いたします。

2.個人情報の適正利用

弊社は、ホームページ等での公表または書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用いたします。

3.個人信用情報機関の利用

弊社は、業務関連調査以外の目的には利用いたしません。

4.個人情報の安全管理

弊社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざんおよび漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

5.個人情報の第三者提供

弊社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

6.個人情報の委託

弊社は、個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

7.個人情報保護の維持・改善

弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育および取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努め,最良の状態を維持します。

8.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去

個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去などの要求がある場合には、本人からの要求であることが確認できた場合に限り、法令に従って対応します。